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東静グループの沿革

1927年、東京・浅草で始まった容器づくりの歩み。

東静グループの歴史は、高野良平氏が1927年に始めたガラス瓶の商いから続いています。容器の製造・販売、吉川工場・袋井工場の設備拡充、職人や共同事業社との連携を経て、2003年にインターネット通販へと発展しました。

この沿革では、会社の設立・商号変更、工場と技術の発展、容器通販と顧客対応の変遷を分けて整理しています。特に「東静容器株式会社」という同名の2法人は、設立年で区別してご紹介します。

「東静容器株式会社」という同名の2法人

同じ「東静容器株式会社」という商号でも、昭和37年(1962年)設立の会社と、平成19年(2007年)設立の会社は別法人です。社名だけでは区別しにくいため、以下では「東静容器1」「東静容器2」という説明用の呼称を用います。

東静容器1(昭和37年設立)

1962年8月28日設立。国内の容器製造・販売を担い、2008年4月1日にティーエスホールディングス株式会社へ商号を変更しました。容器事業は現在休業中です。

設立・商号変更を確認できる登記事項証明書(PDF)

東静容器2(平成19年設立)

2007年10月19日設立。中国での容器製造事業を目的とした同名別法人です。中国事業からの撤退時に植岡氏へ無償譲渡され、運営体制が変わりました。後年、東静グループの共同通販から離脱しています。

設立・役員履歴を確認できる登記事項証明書(PDF)

東静容器2の会社自体が移ったことと、東静容器1の容器事業・営業権、ミリオンウェーブズの通販システム・顧客情報が移ったことは別です。これらの事業・権利を東静容器2に譲渡したものではありません。

2000年代~現在|通販と共同事業の変遷

2023(令和5年)
  • 有限会社グローバランスが化粧品OEM事業を再開。
  • 6月20日、東静容器2(平成19年設立)について、埼玉県春日部市内牧4136番地への春日部工場再設置が沿革に記録されています。東静グループ共同通販からの離脱は前年の2022年10月であり、この項目を離脱時期とはしません。


2016(平成28年)
  • 7月11日、東静容器株式会社(平成19年設立、会社法人等番号0100-01-142521)、東京都台東区駒形一丁目2番6号に本店移転

2015(平成27年)
  • 10月5日、旧・東静容器袋井工場長の上田忠義氏が東海器材株式会社を設立。袋井工場で培われた容器・加飾加工の技術を活用し、関連するお客様への対応にも携わりました。顧客への対応と、顧客情報・通販システムの所有権の移転は異なります。


2012(平成24年)
  • 12月25日、株式会社高野商店、ティーエスホールディングス株式会社に合併され解散
株式会社高野商店(法人番号0105-01-007389) 株式会社高野商店(法人番号0105-01-007389) 株式会社高野商店(法人番号0105-01-007389) 株式会社高野商店(法人番号0105-01-007389) 株式会社高野商店(法人番号0105-01-007389) 株式会社高野商店(法人番号0105-01-007389)

2008(平成20年)
  • 上田忠義、東静容器株式会社(昭和37年設立、会社法人等番号0100-01-023890)の取締役を退任、中里一郎、同取締役を辞任、東静容器株式会社(昭和37年設立)、同族会社となる。
  • 4月1日、東静容器株式会社(昭和37年設立、会社法人等番号0100-01-023890)、東京都台東区駒形一丁目1番5号に移転、ティーエスホールディングス株式会社(会社法人等番号0105-01-021527)に社名変更
ティーエスホールディングス株式会社(法人番号0105-01-021527) ティーエスホールディングス株式会社(法人番号0105-01-021527) ティーエスホールディングス株式会社(法人番号0105-01-021527) ティーエスホールディングス株式会社(法人番号0105-01-021527) ティーエスホールディングス株式会社(法人番号0105-01-021527) ティーエスホールディングス株式会社(法人番号0105-01-021527) ティーエスホールディングス株式会社(法人番号0105-01-021527)


2005(平成17年)
  • 2月1日、東静容器工業株式会社、解散
  • 9月15日、東静容器工業株式会社、特別清算終結
  • 有限会社グローバランス、中小企業経営革新支援法第4条第3項の規定に基づき、東京都知事より東静容器株式会社の経営革新計画に係る承認を得る(16産労商経第608号)


2002(平成14年)
  • 7月2日、東静容器株式会社、東京都台東区駒形一丁目1番2号に移転(会社法人等番号0105-01-021527)
  • 東静容器工業株式会社、チューブヘッダー横型2ケ取成形機を導入
  • 東静容器工業株式会社、シュリンクラベル用スチームトンネル装置を導入
東静容器株式会社(昭和37年設立)

2001(平成13年)
  • 東静容器工業株式会社、ピンホール検査機を導入

2000(平成12年)
  • 東静容器工業株式会社、CADを導入

1980~1990年代|製造技術と設備の発展

1999(平成11年)
  • 東静容器工業株式会社、ISO9001認証を取得
  • 東静容器工業株式会社、日本ロードパッカーのチューブ穴あけ装置を導入

1998(平成10年)
  • 東静容器工業株式会社、ピンホールチェッカーを導入

1997(平成9年)
  • 東静容器工業株式会社、日本製鋼所の射出成形機を導入
  • 東静容器工業株式会社、日精樹脂工業の射出成形機を導入
  • 東静容器工業株式会社、日本製鋼所の中空成形機を導入
  • 東静容器工業株式会社、ヒンターコップ社のオフセット印刷機を導入

1996(平成8年)
  • 東静容器工業株式会社、生産管理システムを導入

1995(平成7年)
  • 東静容器工業株式会社、日立のコンプレッサーを導入

1994(平成6年)
  • 東静容器工業株式会社、日本製鋼所の射出成形機を導入
  • 東静容器工業株式会社、マーブルチューブ成形装置を導入
  • 東静容器工業株式会社、松井製作所の除湿乾燥機を導入

1992(平成4年)
  • 東静容器袋井工場、熱風乾燥機(熱風循環式コンベアー炉)を導入

1991(平成3年)
  • 東静容器袋井工場、面積2012.7平方メートルに拡張

1990(平成2年)
  • 東静容器工業株式会社、日精の縦型射出成形機を導入
  • 東静容器工業株式会社、日鋼の中空成形機を導入、新栄の表面処理機を導入
  • 東静容器工業株式会社、ホットスタンプ機を導入

1989(平成元年)
  • 東静容器工業株式会社、日鋼の射出成形機を導入
  • 東静容器工業株式会社、プラスチック工学研究所の押出成形機を導入

1988(昭和63年)
  • 東静容器工業株式会社、日本曲面印刷のオフセット印刷機を導入
  • 東静容器工業株式会社、日鋼の中空成形機を導入

1987(昭和62年)
  • 東静容器袋井工場、スクリーン印刷を開始
  • 東静容器工業株式会社、スクリーン印刷機、表面処理機、ホットスタンプ機、乾燥機を導入
  • 東静容器工業株式会社、生産設備を増設、加工部門を集約
  • 東静容器工業株式会社、ポリタイプ社のオフセット印刷機を導入
  • 東静容器工業株式会社、日精のインジェクションブロー成形機を導入
  • 東静容器工業株式会社、日鋼の中空成形機を導入

1986(昭和61年)
  • 9月25日、株式会社高野商店、東京都台東区駒形1丁目1番5号に移転、事業目的を不動産賃貸業、写真撮影業に変更
  • 東静容器工業株式会社、CI(コーポレート・アイデンティティ)を導入
  • 東静容器工業株式会社、日精の射出成形機を導入

1984(昭和59年)
  • 10月1日、埼玉県北葛飾郡吉川町平沼1364番地に東静容器工業株式会社を設立(会社法人等番号0300-01-065647、0105-01-023533)、東静容器株式会社から製造部門を分離
  • 東静容器袋井営業所、東静容器袋井工場と改称、独立採算制を採用

1981(昭和56年)
  • 東静容器株式会社、イタリア、モス社のオフセット印刷設備を増設
  • 東静容器株式会社、押出チューブ設備を導入

1927~1970年代|創業から工場の開設へ

1979(昭和54年)
  • 東静容器株式会社、二軸延伸ブロー成形機、コロナ放電処理機を導入

1976(昭和51年)
  • 東静容器株式会社、静岡県袋井市川井に袋井営業所を設置
  • 東静容器株式会社、西ドイツ製チューブ成形機を導入し、チューブ容器の生産を開始
  • 東静容器株式会社、イタリア製オフセット印刷設備を導入

1973(昭和48年)
  • 4月5日、東静容器株式会社、東京都千代田区神田佐久間町2丁目18番地に本店移転(会社法人等番号0100-01-023890)
  • 東静容器株式会社、フロスト設備、ガラス印刷焼付炉を新設
  • 東静容器株式会社、インジェクションブロー成形機を導入
  • 東静容器株式会社、混色成形機を導入

1969(昭和44年)
  • 東静容器株式会社、ガラス印刷の加飾加工を開始

1967(昭和42年)
  • 東静容器株式会社、埼玉県北葛飾郡吉川町平沼1364番地に吉川工場新設
  • 東静容器株式会社、中空成形機を導入



登記・参考資料

以下の資料から、会社の設立日、商号変更、役員などの変遷や、通販システムの提供終了と新しい体制への移行を確認できます。

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会社概要

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