概要
東静容器（中国帰化人）は業績不審と債務超過により廃業を決め、ホームページを削除して通販業務を停止しました。東静グループ（ミリオンウェーブズ、匠東静他）と名取容器株式会社に対し、マルエム等が販売する容器の通販顧客対応を依頼しました。東静グループと名取容器は、東静容器（中国帰化人）の合意の元、通販顧客を引継ぎ対応していました。
しかし若狭勝弁護士は、東静容器（中国帰化人）は通販顧客対応を引継いでいないと虚偽告訴し、元東京地検特捜部副部長の影響力を悪用し、業務妨害を捏造しました。
事実詳細と証拠は以下になります。
概要
若狭勝弁護士（エクシア投資詐欺の疑い）について
業務妨害の内容、7社に説明義務が発生
虚偽告訴の内容、関係各社により通販顧客の引継ぎ対応がなされていた
東静グループのメーカー撤退
「東静容器」が2社あること、東静グループ債務の移転★
中国帰化人に新「東静容器」の株式無償譲渡されたこと、事業譲渡なし★
東静容器（創業家）が容器事業を休業している証拠★
中国への富の流出
東静容器（中国帰化人）の債務超過と廃業方針
匠東静の設立経緯、東静創業家の了承
東静容器（中国帰化人）の通販業務停止と通販顧客引継ぎ、虚偽告訴の証拠★
警視庁の違法捜査と警察職員の処分
通販業務引継ぎの分担を記したメール
若狭勝弁護士の虚偽告訴（電子計算機損壊等業務妨害）★
若狭勝弁護士の虚偽告訴と偽計業務妨害捏造★
東静容器（中国帰化人）の廃業延期の事情、個人保障債務
結語、マイケル・ジャクソンは生きている
若狭勝弁護士（エクシア投資詐欺の疑い）について
業務妨害の内容、7社に説明義務が発生
虚偽告訴の内容、関係各社により通販顧客の引継ぎ対応がなされていた
東静グループのメーカー撤退
「東静容器」が2社あること、東静グループ債務の移転★
中国帰化人に新「東静容器」の株式無償譲渡されたこと、事業譲渡なし★
東静容器（創業家）が容器事業を休業している証拠★
中国への富の流出
東静容器（中国帰化人）の債務超過と廃業方針
匠東静の設立経緯、東静創業家の了承
東静容器（中国帰化人）の通販業務停止と通販顧客引継ぎ、虚偽告訴の証拠★
警視庁の違法捜査と警察職員の処分
通販業務引継ぎの分担を記したメール
若狭勝弁護士の虚偽告訴（電子計算機損壊等業務妨害）★
若狭勝弁護士の虚偽告訴と偽計業務妨害捏造★
東静容器（中国帰化人）の廃業延期の事情、個人保障債務
結語、マイケル・ジャクソンは生きている
若狭勝弁護士（エクシア出資詐欺の疑い）について
若狭勝弁護士（司法修習生35期、第一東京弁護士会39621、弁護士法人わかさ）は、元東京地方検察庁特捜部副部長（ヤメ検）です。兵庫県知事戦では買収罪と事前収賄罪が成立すると、証拠もなく無理矢理、斎藤元彦知事が犯罪者であるかのような陥れる発言を続け、オールドメディアの偏向報道に加担しました。見返りの約束と対価の支払いが存在した可能性を示す状況証拠は何かと追及され、沈黙しました。同じくヤメ検の郷原信郎弁護士らが斎藤元彦知事を刑事告発しましたが、70万円の金額は選挙活動ボランティアの範囲内とされ、不受理に終わりました。
また若狭勝弁護士は、被害総額約850億円以上、約9000人の被害者を出し、投資詐欺（ポンジスキーム）が強く疑われるエクシア合同会社の顧問弁護士です。
弁護士顧問料は通常5～30万円位のところ、若狭勝弁護士は年間２億円の顧問料を受け取っていました。
若狭弁護士は、投資家を騙す名目として、エクシア子会社が金融商品取引法の登録を受けていることを利用しました。有名なヤメ検の若狭勝弁護士が顧問弁護士をしているということがエクシアのホームページに掲載され、信用して出資した被害者が多数います。
若狭勝弁護士は、エクシアが初年度年利97.4%と出資詐欺の疑われる脱法行為により何百億円も集めていることを知りながらも、これに積極的に加担し、億単位の顧問料を得ていました。年間2億円の顧問料は、脱法行為の教唆と知名度を利用した集客に対する対価に他ならないです。
上記について、若狭勝弁護士はネット上で弁明しましたが、出資詐欺により利益を得た共犯者に他ならず、出資詐欺の共犯者ではないことについて、理由がありませんでした。
若狭勝弁護士は元東京地検特捜部副部長の影響力を利用し、証拠もなく犯罪を捏造し、また証拠があっても犯罪を揉み消し、脱法行為を教唆して億単位の報酬を得ているヤメ検弁護士です。
（参照）
エクシアジャパン合同会社元副社長伊藤大輔
https://x.com/exia_daisuke/status/1820790419044851989
「法律の専門家である一部の弁護士のアドバイスで組み立てられた合同会社を使った脱法集金スキーム。どれだけ都合の良い解釈で言い訳をしたところで、実態はただのポンジスキーム詐欺です。」
須田慎一郎 「投資会社EXIA破産！9000名もの被害者はどうなる？」 １０月２４日
「初年度年利97.4%で投資金を集めた完全な詐欺、被害者多数なので摘発すべき。」
若狭弁護士、詐欺疑惑がある会社からとんでもない額の報酬を受け取っていたことが明かされてしまう
「若狭勝弁護士は年間２億円の顧問料を受け取っていました。」
若狭勝弁護士の弁明動画について
「若狭弁護士は投資家を騙す名目として、エクシア子会社が金融商品取引法の登録を受けていることを利用しました。弁明を聞きましたが詐欺でないことの理由がありませんでした。」
業務妨害の内容、7社に説明義務が発生
若狭勝弁護士が主張した業務妨害の内容は、東静グループが送信したメールにより、7社に対し、東静容器株式会社（葛飾区所在、中山市神湾泉摸具製品有限公司、中国帰化人）に説明業務が発生したというものでした。虚偽告訴の内容、関係各社により通販顧客の引継ぎ対応がなされていた
後述の通り、東静容器（中国帰化人）は令和4年、経営不振、債務超過により廃業を決めました。東静グループ関連企業に通販業務を引き継ぎました。通販顧客対応引き継ぎの合意が存在し、東静グループ関連企業が引き継ぎ対応していました。若狭勝弁護士は、関係各社が東静容器（中国帰化人）から依頼を受けて、通販顧客対応を引き継いで行っていた事実を排除し、業務引継ぎの合意がないと虚偽告訴を行いました。
東静グループのメーカー撤退
東静グループは、東静容器工業と吉川工場を閉鎖し、生産拠点を中国協力工場の中山市神湾泉摸具製品有限公司（中国広東省所在）に移しました。しかし品質管理に失敗し、メーカー撤退を決めました。尚、東静グループについて、東静創業家２代目は高野商店、東静容器工業、東静容器、グローバランス、ミリオンウェーブズの資本関係のない企業連携を「東静グループ」と呼びました。東静創業家３代目も「東静グループ」が内輪で呼ばれていたものとして認めています。
「東静容器」が2社あること、東静グループ債務の移転
「東静容器株式会社」には昭和３７年設立と平成１９年設立の２社が存在します。
東静容器（昭和３７年設立）
東静容器（平成１９年設立、中国帰化人、植岡欣子ほか）
東静グループは平成19年、同名の「東静容器株式会社」を設立し、負債2億円を移しました。
中国帰化人に新「東静容器」の株式無償譲渡されたこと、事業譲渡なし
平成26年、東静グループの２億円の債務引受を条件に、中国広東省に所在する「中山市神湾泉摸具製品有限公司」と株式会社イズミの代表者 芹沢泉（中国帰化人）の子息 芹沢欣子（植岡欣子）と植岡秀紹に同名別会社「東静容器株式会社」の株式が無償譲渡されました。→ 中山市神湾泉摸具製品有限公司（芹沢泉ほか）
→ 株式会社イズミの閉鎖事項全部証明書（芹沢欣子ほか）
東静容器（中国帰化人、芹沢欣子（植岡欣子）ほか）
以下、東静創業家が経営する東静容器（昭和37年設立）を「東静容器（創業家）」と記し、中国帰化人（中山市神湾泉摸具製品有限公司の子息）に譲渡された東静容器（平成26年譲渡）を「東静容器（中国帰化人）」と記します。
東静容器（中国帰化人）の株式譲渡に際し、東静グループの役員は独立し、事業譲渡はできませんでした。例えば、アッセンブリー、印刷等を行っていた東静容器袋井工場は、東海器材株式会社となりました。
事業譲渡されない、事業価値がないという理由で、株式が無償譲渡されました。
この譲渡株式の評価について、脱税が疑われています。
東静容器（中国帰化人）は、中山市神湾泉摸具製品有限公司、株式会社イズミ（中国帰化人）と連携していました。創業昭和2年の高野商店はティーエスホールディングス株式会社と合併しており、東静容器（中国帰化人区）は創業平成26年です。
東静容器（中国帰化人）の主な売上はマルエム社の容器通販です。
東静容器（中国帰化人）で3名程度の女性事務員が通販対応しているだけで、東静グループ関係者は所属していません。メーカー事業、アセンブリー事業はできません。
ミリオンウェーブズ（匠東静代表）はコンサルタント契約を締結し、約15年間、東静容器（中国帰化人）に容器通販事業を指導、サポートしました。また通販顧客情報約2万件、ホームページ、通販システムの使用を許可しました。業務完遂、成果物完成を約定した請負契約、委託契約はなく、ホームページ、システム、顧客情報を譲渡していません。
東静容器（創業家）が容器事業を休業していること
東静容器（創業家）の閉鎖事項全部証明書の通り、東静容器（創業家）は、ティーエスホールディングス株式会社に社名変更し、硝子容器の製造販売などの容器事業を残したまま休業しています。
前述の通り、中国帰化人、中山市神湾泉摸具製品有限公司には株式無償譲渡され、容器事業、著作権、パテント等を含む一切の権利が譲渡されませんでした。
創業家２代目はこれについて、「息子の代だから仕方ないが、容器事業はおやじ（父親）が立ち上げた家業なので、機会があれば事業再開を望んでいる」と述べました。匠東静代表者はこの意向を踏まえて、創業家３代目に対し、「事業再開の際には全面的に協力します」と伝えています。
ミリオンウェーブズ、匠東静は、東静容器（創業家）の事業再開に備えて、2003年移行の東静グループの全ての共有情報を預かり、管理しています。
中国への富の流出
平成26年27年頃、東静容器（中国帰化人）は多額の利益を得て、株式会社イズミ（中国帰化人）も利益を得ました。平成28年、芹沢泉ら中国帰化人は株式会社イズミ（東京都葛飾区）を閉鎖し、中国に帰国しました。
容器業界人によれば、東静容器（中国帰化人）社長はゴルフをしながら、5億円稼いだと自慢していたとのことでした。
東静容器（中国帰化人）の債務超過と廃業方針
令和4年10月、東静容器（中国帰化人）は経営不振と債務超過から廃業を進めました。男性社員全員とベテラン女性社員が退職、事務所（浅草）と春日部工場を廃止、通販在庫を処分、倉庫物件（葛飾）に移転しました。ミリオンウェーブズは廃業を理由に契約解除しました。監査役のT会計士も契約終了しました。
匠東静の設立経緯、東静創業家の了承
東静容器（中国帰化人）業務執行役員のアネット合同会社が独立し、東静容器（中国帰化人）の通販業務を引継ぐことが決まりました。令和4年10月、東静容器（中国帰化人）業務執行役員は東静関係者と通販顧客の引継ぎ対応について協議し、匠東静合同会社の設立を提案しました。東静創業家二代目から依頼を受け、東静創業家三代目から了承を得て、匠東静合同会社が設立されました。
アネット、匠東静、東静関係者が連携することになりました。アネット、匠東静、東静関係者の間で連携について協議がなされました。
東静容器（創業家）、ティーエスホールディングス株式会社は履歴事項全部証明書の通り、容器事業を廃業しておらず、休業しています。例えばTOSEIロゴの著作権等の全ての権利を所持しています。匠東静は東静創業家の了承を得て、「東静」、ロゴを使用しています。
東静容器（中国帰化人）の通販業務停止と通販顧客引継ぎ
匠東静合同会社設立後、東静容器（中国帰化人）はホームページを削除し、通販業務を停止しました。東静グループ（ミリオンウェーブズ、匠東静他）と名取容器株式会社に対し、マルエム製品の顧客対応を依頼しました。
東静容器（中国帰化人）業務執行役員らのメール、虚偽告訴の証拠
名取容器（名取伸悟専務）が東静容器（中国帰化人）に確認した後、東静グループと名取容器はマルエム製品の顧客対応を引継ぎ対応しました。
警視庁の違法捜査と警察職員の処分
東静容器（中国帰化人）業務執行役員のアネットと東静関係者は、通販顧客引継ぎの分担や連携について、繰り返し協議を行っていました。これに反対する者は、東静グループ中心のミリオンウェーブズ代表（匠東静代表）を虚偽告訴しました（告訴内容は不明）。
警視庁本部は違法な強制捜査を行い、関係者が違法捜査を明らかにしました。
警視庁に対する数件の民事訴訟が提起され（東京地裁令和５年（ワ）第１０３３０号他）、違法捜査に関与した警視庁本部警視正、警視（向島警察署長 田平誠）、警察職員数名（佐久間亮介、笠原裕子、大野喬ほか）数名以上が左遷異動処分されました。
通販業務引継ぎの分担を記したメール
東静容器（中国帰化人）のホームページ削除、通販業務停止、事務所（浅草）閉鎖により、通販顧客が混乱しました。東静グループは令和4年7月15日、一部の通販顧客に対し、通販業務引継ぎの分担を記したメール送信しました。
東静容器（中国帰化人）は7件の顧客に対し、東静容器（中国帰化人）と匠東静は別会社であると説明しました。通販業務引継ぎはないとの説明は行いませんでした。
若狭勝弁護士の虚偽告訴（電子計算機損壊等業務妨害）
東京地裁は、警視庁葛飾警察署の違法捜査について、警察職員に対する尋問を決めました。若狭勝弁護士（元東京地検特捜部副部長）はその直後、ミリオンウェーブズ代表（匠東静代表）が東静容器（中国帰化人）のホームページを改ざんしたとして、電子計算機損壊等業務妨害で虚偽告訴しました。
警視庁葛飾警察署は匠東静を強制捜査（捜索検証）しました。全てのPCのディスク、携帯端末を押収しましたが、ホームページ改ざん、メール送信の証拠は皆無でした。東静容器（中国帰化人）業務執行役員は、東静容器（中国帰化人）が契約終了直後にホームページを削除し、改ざんするホームページが存在しないことを供述しました。
刑事は誤認と述べ、事件は終わりました。
若狭勝弁護士（元東京地検特捜部副部長）の虚偽告訴が、裁判所、警察に強制捜査を強制しました。
若狭勝弁護士の虚偽告訴と偽計業務妨害捏造
若狭勝弁護士は通販業務引継ぎはなかったとして、通販業務引継ぎの分担メールにより7件に説明業務が発生したことを偽計業務妨害として告訴しました。警視庁はミリオンウェーブズ代表を逮捕拘束しました。メール送信者のIPアドレスが一致せず、誤認逮捕と述べ、通販業務引継ぎ（該当性）に関する取調べは行われませんでした。
東京地検、若狭勝弁護士（元東京地検特捜部副部長）の後輩の大友検事も通販業務引継ぎ（該当性）に関する取調べを行いませんでした。警視庁が誤認逮捕と判断したことを知りながらも起訴し、虚偽の自白を強制する密室監禁を始めました。
椿検事は弁護人に対し、業務妨害を認めなければ拘束を続けると脅し、160日間密室監禁を続けました。
この拷問を許容したのは東京地裁の裁判官であり、上記の虚偽告訴の証拠提出を妨害しました。
そして、予定されていた違法捜査を行った警察職員に対する民事訴訟の尋問を妨害しました。
若狭勝弁護士（元東京地検特捜部副部長）の虚偽告訴が、裁判所、検察、警察に強制捜査、人質司法、拷問を強制しました。特捜検事は、ヤメても裁判官、検察、警察に対する影響力を発揮し続けます。これが起訴有罪率99.8%、拷問による冤罪の実態です。
東静容器（中国帰化人）の廃業延期の事情、個人保障債務
東静容器（中国帰化人）の債権者は債権放棄を一部しか認めませんでした。債務は社長個人の連帯保障債務として残りました。これにより東静容器（中国帰化人）の廃業が延期となりました。またアネットの独立と東静関係者との連携も延期となりました。
結語、マイケル・ジャクソンは生きている
顧客から、今回の事件について、アメリカのドナルド・トランプが日本のディープステートの打倒も進めていると話がありました。もはや「ディープステート」は世界中で明言され、陰謀論ではありません。少し詳しく書くことにしました。
ディープステートとは、正統派ユダヤ人とは異なり、トーラ、タルムード等のユダヤ教の叡智を自らの利権のために悪用したニューディール派等の反正統派ユダヤ人です。敵国にトーラ、タルムードに逆った行為をさせて弱体化させ、支配するという手口です。
ユダヤ人とは、ユダヤ教信者です。選民思想により迫害されて国を失った後、世界中の国々に散って様々な人種と混血しました。今日、黒人のユダヤ人もいて、人種、言語、外観では区別できません。
ディープステートとは、ユダヤ教の叡智を悪用する反正統派ユダヤ人一派であり、その本質は個人の信仰です。
正統派ユダヤ人は、ひっそりとトーラ、タルムードを守って生きています。日本にも古くから正統派ユダヤ人が帰化しています。例えば「六法」がありますが、似たような「六」の付く地名に住んでいたりします。地名にもダヴィンチコードのように、ユダヤ人に分かる暗号化がなされています。太平洋戦争後、日本がドイツ、朝鮮のように南北に分割されなかったのはこの正統派ユダヤ人が動いたからでした。
ユダヤ人は同胞意識か強いです。正統派ユダヤ人は、トーラ、タルムードを悪用した反正統派ユダヤ人の行為も恥じて反省しています。アインシュタインも正統派ユダヤ人でした。真理を深く追求した正統派ユダヤ人はユダヤ教を超えた真理の世界で生きています。ディープステート、反正統派ユダヤ人の打倒改革を進める中心にいるのは正統派ユダヤ人です。
ロシアのプーチンが叩いているウクライナはディープステートの巣です。ウクライナに支援しているのは各国のディープステートです。
アメリカのトランプもディープステート排除を進めています。反正統派ユダヤ人が狙うのは金と法の支配です。トランプはまず裁判所を奪還しました。イーロン・マスクがTwitterを買収して、Xに変えました。世界中の人々がディープステートの情報操作による洗脳から開放されました。情報操作とは重要な情報、真実の隠蔽です。
例えば、マイケル・ジャクソンは生きています。アメリカ人の間では常識とのことです。
https://www.instagram.com/believe_mj777
このことを知っていますか？ 知らない人はディープステート支配下のマスメディアの情報操作により洗脳されています。自ら情報収集し、真偽を判断し、情報を取捨選択することです。真実に気付くことが目覚めることです。
日本でも財務省、日銀、法務省、裁判所、検察、警察がディープステートの巣です。太平洋戦争後、日本国憲法を作ったのがディープステート、ニューディール派ユダヤ人です。憲法の問題は、政府と国民の対立、内乱による国体破壊を意図した矛盾が含まれている点です。
例えば、平等（Equality）です。正統派ユダヤ人は男女の役割分担を明確化していて、専業主婦が当然です。男女平等が自然に反していることを熟知していて、それで反正統派ユダヤ人がワイマール憲法、日本国憲法に盛り込みました。国が弱体化するのは初めから分かっていたわけです。ユダヤ人は、男女が同じということはあり得ないことを知っています。
法務省が曖昧な憲法、法律を制定し、裁判所、検察による恣意的な法律の解釈権により、ディープステートによる法の支配が行われてきました。
しかし今日、日本でもディープステートの排除が進められています。
ミリオンウェーブズ代表（匠東静代表）は警察医の病院を経営する警察関係者でした。平成20年頃からディープステート排除を始め、捜査法制定による警察の法規制を進めてきました。これまで多数の裁判官、検察官、警察官の個人責任を追及しています。現在も警視庁に対し数件の訴訟を提起し、職権逸脱濫用を暴いています。
裁判所、検察、警察を法の下、国民の管理下に置くのが条石です。そのためには反正統派ユダヤ人に洗脳支配された裁判官、検察官、警察官の個人責任を追及し、洗脳を解いていきます。国賠ではなく、公務員個人の不法行為責任を追及し、政府と公務員個人を分離し、ディープステートに支配された個人のみを排除していきます。
今回の事件に戻ると、
若狭勝弁護士、影響力のあるヤメ検が中心となり、警察、検察、裁判所が組織的に人質司法により冤罪を作り出し、警視正ら一部の警察職員の責任逃れをはかりました。その際、東静グループの負債を引き受けた東静容器（中国帰化人）が利用されました。重要な事実が排除され、虚偽の調書が作成され、人質司法により虚偽の自白が強制されました。
これがディープステートです。
東静グループも含めた容器メーカーの廃業が続き、中国等海外容器メーカーが進出、今後、日本の容器業界が良くなる見込みはありません。中国帰化人らは廃業機会を失いました。
今後、この損害は大きく膨れ上がります。
中国帰化人こそ、被害者でした。
以上