以下、若狭勝の手口（実質、特捜事件）を明らかにする。
若狭勝について
・司法修習生35期、第一東京弁護士会39621、弁護士法人わかさ代表・元東京地検特捜部副部長、元検察高官であり、ヤメ検弁護士である。
・中国人、中国帰化人御用達の弁護士である。
・オールドメディアの御用弁護士、コメンテーターである。兵庫県知事戦で買収罪と事前収賄罪が成立すると主張しながらも、その状況証拠は何かと追及され沈黙した。
・警察、検察、裁判所に対する影響力を悪用し、中国人、中国帰化人の利益の為に犯罪捏造、揉み消しを繰り返している（手口は後述）。
・エクシア詐欺事件（被害総額約850億円以上、被害者約9000人）の顧問弁護士として教唆した。エクシア子会社が金融商品取引法の登録を受けていることを利用した。最高裁は投資詐欺（ポンジスキーム）と認定した。
・エクシアは初年度年利97.4%で何百億円も資金を集めていた。FXでこれが持続できないことは明らかであった。金融庁、消費者庁は合同会社が出資詐欺に利用される危険性を喚起していた。しかし若狭勝は自ら広告塔として資金を集め、年間2億円程度の報酬を受け取っていた。被害者は若狭勝を信用して出資した。
（参考）
・【巨額投資被害】若狭弁護士は何故説明責任を果たさないのか 石丸 幸人弁護士
https://go2senkyo.com/seijika/193943/posts/1016721
「違法行為に積極的に加担していたと評価される場合は顧問弁護士であった若狭弁護士の責任が問われる」
・エクシアジャパン合同会社元副社長伊藤大輔
https://x.com/exia_daisuke/status/1820790419044851989
「法律の専門家である一部の弁護士のアドバイスで組み立てられた合同会社を使った脱法集金スキーム。どれだけ都合の良い解釈で言い訳をしたところで、実態はただのポンジスキーム詐欺です。」
・須田慎一郎 「投資会社EXIA破産！9000名もの被害者はどうなる？」 １０月２４日
「初年度年利97.4%で投資金を集めた完全な詐欺、被害者多数なので摘発すべき。」
・若狭弁護士、詐欺疑惑がある会社からとんでもない額の報酬を受け取っていたことが明かされてしまう
「若狭勝弁護士は年間２億円の顧問料を受け取っていました。」
・若狭勝弁護士の弁明動画について
「若狭弁護士は投資家を騙す名目として、エクシア子会社が金融商品取引法の登録を受けていることを利用しました。弁明を聞きましたが詐欺でないことの理由がありませんでした。」
・弁護士法人わかさの漆原俊貴弁護士は弁護士登録取消された。児玉政己弁護士は神田お玉ヶ池法律事務所に移籍した。
若狭勝の犯罪捏造、虚偽告訴の手口
・告訴人の支配下にある者の弱みにつけこみ、自作自演で事件を主導捏造させる。・犯罪捏造に必要な証拠、排除すべき消極証拠を記した告訴状（実質、捜査命令書）を作成する。
・告訴人の支配下にある者の関与を隠して犯人性を捏造し、虚偽告訴する。
・元検事の影響力を悪用し、警察を恫喝して告訴状を受理させ、事件化する。
・事件を捏造した告訴人の支配下にある者の弱みにつけこみ、事件主導を黙秘させ、犯人性を捏造する。
・後輩検事に対する影響力を悪用し、消極証拠を排除させ、人質司法により虚偽供述を強制して証拠捏造し、有罪立証させる。
・警察検察不祥事となった後、告訴人の支配下にある者の関与は知らなかったと逃げる。
若狭勝の東静グループに対する虚偽告訴、犯罪捏造
・「東静容器」は2社存在した。東静容器（昭和37年設立、現ティーエスホールディングス）と東静容器（平成19年設立、中国容器製造事業）である。・東静創業家は東静容器（平成19年設立）を廃業し、中国企業、中山市神湾泉摸具製品有限公司（代表 芹沢泉、中国帰化人）に無償譲渡した。
・芹沢泉（中国帰化人）の子息の芹沢欣子（植岡欣子）と植岡秀紹が東静容器（平成19年設立）の取締役となった。
・植岡秀紹は元々、中国在住で中山市神湾泉摸具製品有限公司の社員だった。バイリンガル（中国語と日本語）で同じく中国帰化人（中国東部出身？）の家系。東静グループ案件で生産管理に失敗して逃げ、以後、責任を負った荒川惣一（元東静容器営業部、OAKS取締役）らと関係が悪化。
・東静容器（平成19年設立）は東静容器（昭和37年設立）を装い、容器通販事業を行った。芹沢泉は株式会社イズミ（代表 芹沢泉）に東静容器（平成19年設立）の利益を移転した。
・芹沢泉は株式会社イズミを廃業して中国に帰国し、東静容器（平成19年設立）の利益は中国に流れた。
・植岡欣子と植岡秀紹は業績不振、債務超過等により、東静容器（平成19年設立）の廃業と中国帰国を計画した。
・植岡秀紹は業務執行役員 三上彩子の東静容器（平成19年設立）の清算と顧客対応をさせるため、子会社のアネット合同会社を設立して500万円を出資し、三上彩子を業務執行社員にした。
・植岡秀紹は業務執行役員の三上彩子に全権を委ね、東静容器（平成19年設立）の清算とその顧客対応を任せた。
・三上彩子は東静関係者を集めて協議し、顧客対応する為の新会社設立を決めた。東静グループ共同経営者であったミリオンウェーブズ合資会社に対し、自ら「匠東静合同会社」と名付けた会社設立を依頼した。また新会社「サイズ合同会社」を設立して匠東静合同会社と合流し、東静容器（平成19年設立）廃業後の顧客対応を行う計画をした。
・東静容器（平成19年設立）のホームページが削除され、新規通販対応を停止した後、三上彩子は自ら対応してきた顧客を匠東静等に移した。
・三上彩子の主導の元、顧客、取引先に対し、上記顧客対応方針が伝達された。
・東静容器（平成19年設立）には2億円程度の負債があり、債務超過により実質破綻している。
・東静容器（平成19年設立）の廃業計画が進められる中、監査役の寺西会計士が解任された。債権者は詐害行為を懸念した。
・芹沢泉は東静容器（平成19年設立）の利益を中国に移転しながらも、債権者に債務を返済しなかった。
・若狭勝弁護士は芹沢泉の依頼の元、東静容器（平成19年設立）の廃業を中断させ、三上彩子の主導を隠して犯人性を捏造し虚偽告訴を繰り返した。
・東静容器（平成19年設立）が実質破綻していることから、三上彩子は顧客の利益を優先し、遅延しながらも計画を維持している。
・若狭勝が行った虚偽告訴は、不審者通報（ストーカー）、電子計算機損壊業務妨害、偽計業務妨害、偽計業務妨害等である。いずれも三上彩子が主導関与し、犯人性が捏造された。
・若狭勝は、中国帰化人による模造品販売（不正競争防止法違反）の揉み消しを行った。これにより職人が損害を被った。
（以下、改訂中です）
業務執行役員が通販業務を引き継いでいたこと、偽計業務妨害の捏造
東静グループのメーカー撤退、背景事情
「東静容器」が2社あること、東静グループ債務の移転★
中国帰化人に新「東静容器」の株式無償譲渡されたこと、事業譲渡なし★
東静容器（創業家）が容器事業を休業している証拠★
中国への富の流出
東静容器（中国帰化人）の債務超過と廃業方針
匠東静の設立経緯、東静創業家の了承
東静容器（中国帰化人）の通販業務停止と通販顧客引継ぎ、虚偽告訴の証拠★
警視庁の違法捜査と警察職員の処分
通販業務引継ぎの分担を記したメール
若狭勝弁護士の虚偽告訴（電子計算機損壊等業務妨害）★
若狭勝弁護士の虚偽告訴と偽計業務妨害捏造★
東静容器（中国帰化人）の廃業延期の事情、個人保障債務
若狭勝弁護士（エクシア投資詐欺の疑い）による偽計業務妨害の虚偽告訴
偽計業務妨害の内容
・匠東静を無断で設立し、業務引継されたと虚偽メールを送信した・主導したのは三上であるが、若狭はこれを隠して虚偽告訴した。
東静容器（中国帰化人）は経営不振、債務超過により廃業を決めました（後述します）。
東静容器（中国帰化人）業務執行役員 三上彩子はアネット合同会社（東静容器（中国帰化人）の子会社）で通販対応を引継ぐことになりました。
東静関係者、東静容器（中国帰化人）業務執行役員 三上彩子、株式会社OAKS 代表取締役 荒川惣一、ミリオンウェーブズ合資会社 代表 仙波仙太郎、東静容器（中国帰化人）を退職した社員3名が集まりました。通販対応を支援する新会社の設立が提案されました。
業務執行役員 三上は新会社を「匠東静」と名付け、ミリオンウェーブズに設立を依頼しました。ミリオンウェーブズは匠東静合同会社を設立しました。
業務執行役員 三上は株式会社OAKSと協議し、東静容器（中国帰化人）から独立した新会社を設立し、通販顧客対応を行うことを計画しました。業務執行役員 三上は新会社を「サイズ合同会社」と名付けました。
三上と荒川の計画は、中国帰化人と資本関係のない別会社を設立し、小ロット顧客対応を行うことだった。
東静容器（中国帰化人）代表取締役 植岡秀紹は令和4年11月、ホームページを削除し、通販業務を停止しました。音信不通となった通販顧客が混乱しました。
業務執行役員 三上は匠東静と東静容器（中国帰化人）の通販顧客対応を依頼しました。
若狭勝弁護士は上記事実を認識しながらも、通販顧客対応の引継ぎがなかったとして、偽計業務妨害を捏造し、虚偽告訴を行いました。
東静グループのメーカー撤退
東静グループは東静容器工業（吉川工場）は閉鎖し、日本国内生産から撤退しました。同名の「東静容器株式会社」を設立し、生産拠点を中山市神湾泉摸具製品有限公司（中国広東省）に移しました。中山市神湾泉摸具製品有限公司の代表者は芹沢泉（中国帰化人）であり、東静容器（中国帰化人）代表取締役 植岡秀紹と植岡欣子（芹沢欣子）の親です。東静容器（中国帰化人）代表 植岡は中山市神湾泉摸具製品有限公司の社員として容器製造を行っていましたが品質管理に失敗しました。それが契機となり、東静グループは中国から撤退し、容器メーカーから撤退しました。東静グループについて、東静創業家２代目は高野商店、東静容器工業、東静容器、グローバランス、ミリオンウェーブズ等の資本関係のない企業連携を「東静グループ」と呼びました。これにはガラス職人の会社も含まれていました。東静創業家３代目も大方、「東静グループ」の存在を認めました。
「東静容器」が2社あること、東静グループ債務の移転
「東静容器株式会社」には昭和３７年設立と平成１９年設立の２社が存在します。
東静容器（昭和３７年設立）
東静容器（平成１９年設立、中国帰化人、植岡欣子ほか）
東静グループは平成19年、同名の「東静容器株式会社」を設立し、負債2億円を移しました。
中国帰化人に新「東静容器」の株式無償譲渡されたこと、事業譲渡なし
平成26年、東静グループの２億円の債務引受を条件に、中国広東省に所在する「中山市神湾泉摸具製品有限公司」と株式会社イズミの代表者 芹沢泉（中国帰化人）の子息 芹沢欣子（植岡欣子）と植岡秀紹に同名別会社「東静容器株式会社」の株式が無償譲渡されました。→ 中山市神湾泉摸具製品有限公司（芹沢泉ほか）
→ 株式会社イズミの閉鎖事項全部証明書（芹沢欣子ほか）
東静容器（中国帰化人、芹沢欣子（植岡欣子）ほか）
以下、東静創業家が経営する東静容器（昭和37年設立）を「東静容器（創業家）」と記し、中国帰化人（中山市神湾泉摸具製品有限公司の子息）に譲渡された東静容器（平成26年譲渡）を「東静容器（中国帰化人）」と記します。
東静容器（中国帰化人）の株式譲渡に際し、東静グループの役員は独立し、事業譲渡はできませんでした。例えば、アッセンブリー、印刷等を行っていた東静容器袋井工場は、東海器材株式会社となりました。
事業譲渡されない、事業価値がないという理由で、株式が無償譲渡されました。
この譲渡株式の評価について、脱税が疑われています。
東静容器（中国帰化人）は、中山市神湾泉摸具製品有限公司、株式会社イズミ（中国帰化人）と連携していました。創業昭和2年の高野商店はティーエスホールディングス株式会社と合併しており、東静容器（中国帰化人区）は創業平成26年です。
東静容器（中国帰化人）の主な売上はマルエム社の容器通販です。
東静容器（中国帰化人）で3名程度の女性事務員が通販対応しているだけで、東静グループ関係者は所属していません。メーカー事業、アセンブリー事業はできません。
ミリオンウェーブズ（匠東静代表）はコンサルタント契約を締結し、約15年間、東静容器（中国帰化人）に容器通販事業を指導、サポートしました。また通販顧客情報約2万件、ホームページ、通販システムの使用を許可しました。業務完遂、成果物完成を約定した請負契約、委託契約はなく、ホームページ、システム、顧客情報を譲渡していません。
東静容器（創業家）が容器事業を休業していること
東静容器（創業家）の閉鎖事項全部証明書の通り、東静容器（創業家）は、ティーエスホールディングス株式会社に社名変更し、硝子容器の製造販売などの容器事業を残したまま休業しています。
前述の通り、中国帰化人、中山市神湾泉摸具製品有限公司には株式無償譲渡され、容器事業、著作権、パテント等を含む一切の権利が譲渡されませんでした。
創業家２代目はこれについて、「息子の代だから仕方ないが、容器事業はおやじ（父親）が立ち上げた家業なので、機会があれば事業再開を望んでいる」と述べました。匠東静代表者はこの意向を踏まえて、創業家３代目に対し、「事業再開の際には全面的に協力します」と伝えています。
ミリオンウェーブズ、匠東静は、東静容器（創業家）の事業再開に備えて、2003年移行の東静グループの全ての共有情報を預かり、管理しています。
中国への富の流出
平成26年27年頃、東静容器（中国帰化人）は多額の利益を得て、株式会社イズミ（中国帰化人）も利益を得ました。平成28年、芹沢泉ら中国帰化人は株式会社イズミ（東京都葛飾区）を閉鎖し、中国に帰国しました。
容器業界人によれば、東静容器（中国帰化人）社長はゴルフをしながら、5億円稼いだと自慢していたとのことでした。
東静容器（中国帰化人）の債務超過と廃業方針
令和4年10月、東静容器（中国帰化人）は経営不振と債務超過から廃業を進めました。男性社員全員とベテラン女性社員が退職、事務所（浅草）と春日部工場を廃止、通販在庫を処分、倉庫物件（葛飾）に移転しました。ミリオンウェーブズは廃業を理由に契約解除しました。監査役のT会計士も契約終了しました。
匠東静の設立経緯、東静創業家の了承
東静容器（中国帰化人）業務執行役員のアネット合同会社が独立し、東静容器（中国帰化人）の通販業務を引継ぐことが決まりました。令和4年10月、東静容器（中国帰化人）業務執行役員は東静関係者と通販顧客の引継ぎ対応について協議し、匠東静合同会社の設立を提案しました。東静創業家二代目から依頼を受け、東静創業家三代目から了承を得て、匠東静合同会社が設立されました。
アネット、匠東静、東静関係者が連携することになりました。アネット、匠東静、東静関係者の間で連携について協議がなされました。
東静容器（創業家）、ティーエスホールディングス株式会社は履歴事項全部証明書の通り、容器事業を廃業しておらず、休業しています。例えばTOSEIロゴの著作権等の全ての権利を所持しています。匠東静は東静創業家の了承を得て、「東静」、ロゴを使用しています。
東静容器（中国帰化人）の通販業務停止と通販顧客引継ぎ
警視庁の違法捜査と警察職員の処分
東静容器（中国帰化人）業務執行役員のアネットと東静関係者は、通販顧客引継ぎの分担や連携について、繰り返し協議を行っていました。これに反対する者は、東静グループ中心のミリオンウェーブズ代表（匠東静代表）を虚偽告訴しました（告訴内容は不明）。
警視庁本部は違法な強制捜査を行い、関係者が違法捜査を明らかにしました。
警視庁に対する数件の民事訴訟が提起され（東京地裁令和５年（ワ）第１０３３０号他）、違法捜査に関与した警視庁本部警視正、警視（向島警察署長 田平誠）、警察職員数名（佐久間亮介、笠原裕子、大野喬ほか）数名以上が左遷異動処分されました。
通販業務引継ぎの分担を記したメール
東静容器（中国帰化人）のホームページ削除、通販業務停止、事務所（浅草）閉鎖により、通販顧客が混乱しました。東静グループは令和4年7月15日、一部の通販顧客に対し、通販業務引継ぎの分担を記したメール送信しました。
東静容器（中国帰化人）は7件の顧客に対し、東静容器（中国帰化人）と匠東静は別会社であると説明しました。通販業務引継ぎはないとの説明は行いませんでした。
若狭勝弁護士の虚偽告訴（電子計算機損壊等業務妨害）
東京地裁は、警視庁葛飾警察署の違法捜査について、警察職員に対する尋問を決めました。若狭勝弁護士（元東京地検特捜部副部長）はその直後、ミリオンウェーブズ代表（匠東静代表）が東静容器（中国帰化人）のホームページを改ざんしたとして、電子計算機損壊等業務妨害で虚偽告訴しました。
警視庁葛飾警察署は匠東静を強制捜査（捜索検証）しました。全てのPCのディスク、携帯端末を押収しましたが、ホームページ改ざん、メール送信の証拠は皆無でした。東静容器（中国帰化人）業務執行役員は、東静容器（中国帰化人）が契約終了直後にホームページを削除し、改ざんするホームページが存在しないことを供述しました。
刑事は誤認と述べ、事件は終わりました。
若狭勝弁護士（元東京地検特捜部副部長）の虚偽告訴が、裁判所、警察に強制捜査を強制しました。
若狭勝弁護士の虚偽告訴と偽計業務妨害捏造
若狭勝弁護士は通販業務引継ぎはなかったとして、通販業務引継ぎの分担メールにより7件に説明業務が発生したことを偽計業務妨害として告訴しました。警視庁はミリオンウェーブズ代表を逮捕拘束しました。メール送信者のIPアドレスが一致せず、誤認逮捕と述べ、通販業務引継ぎ（該当性）に関する取調べは行われませんでした。
東京地検、若狭勝弁護士（元東京地検特捜部副部長）の後輩の大友検事も通販業務引継ぎ（該当性）に関する取調べを行いませんでした。警視庁が誤認逮捕と判断したことを知りながらも起訴し、虚偽の自白を強制する密室監禁を始めました。
椿検事は弁護人に対し、業務妨害を認めなければ拘束を続けると脅し、160日間密室監禁を続けました。
この拷問を許容したのは東京地裁の裁判官であり、上記の虚偽告訴の証拠提出を妨害しました。
そして、予定されていた違法捜査を行った警察職員に対する民事訴訟の尋問を妨害しました。
東静容器（中国帰化人）の廃業延期の事情、個人保障債務
https://www.instagram.com/believe_mj777
