令和4年7月15日、若狭勝弁護士（元東京地検特捜部副部長）により、匠東静合同会社から送信された、東静グループ企業の通販業務分担引継ぎを記したメールについて、東静容器株式会社（中国協力工場、葛飾区所在）7社に説明業務が発生したとして業務妨害の虚偽告訴がなされました。裁判は継続中です。
中国協力工場による東静グループの債務引受と廃業方針について
「東静容器株式会社」には、東静容器（創業家）と東静容器（中国協力工場、葛飾）の異なる２社が存在します。東静容器（葛飾）は平成19年に設立された企業であり、平成26年、東静グループ（東静容器工業、東静容器（創業家）他）の約２億円の債務引受を条件に、中国協力工場の中山市神湾泉摸具製品有限公司（中国広東省）の代表者子息に無償で株式譲渡されました。
しかし令和4年10月、東静容器（葛飾）は債務超過と売上低迷から廃業方針を出しました。
ホームページが削除され、通販業務が停止されました。男性社員全員とベテラン女性社員が退職、事務所（浅草）と春日部工場を廃止、倉庫物件（葛飾）に移転しました。
ミリオンウェーブズ（匠東静代表）は令和4年10月31日、協議の上、東静容器（葛飾）の廃業を理由に、インターネット通販のコンサルタント契約（HP通販システムの貸与を含む）を一方解除しました（合意解除ではない）。
監査役のT会計士も同日、東静容器（葛飾）との契約を終了しました（下の閉鎖事項全部証明書3ページ目）。
匠東静の設立の経緯について
令和4年10月、東静関係者（東静容器（葛飾）の業務執行役員を踏む）が協議し、東静創業家二代目の依頼を受け、東静創業家三代目の了承を得て、匠東静合同会社が設立されました（東静創業家説明）。東静容器（葛飾）代表者も認識していました（メールあり）。
東静容器（葛飾）の廃業に際し、東静容器（葛飾）業務執行役員が代表をつとめるアネット合同会社（東静容器（葛飾）子会社）の独立も決まりました。「匠東静」の社名は、東静容器（葛飾）の業務執行役員が付けました。大塚家具と匠大塚のお家騒動の話から「匠東静」を提案した、とのことでした（業務執行役員説明）。
匠東静はアネット合同会社との連携を前提に設立されました。
通販業務引き継ぎ合意の存在
東静容器（葛飾）によるホームページ削除と通販業務停止により、既存顧客に多大な混乱が生じ、ミリオンウェーブズ、匠東静に問い合わせが殺到しました。ミリオンウェーブズ（匠東静代表）は、東静容器（葛飾）に対し、通販顧客の混乱を避けるため、問い合わせフォームへのリンクを貼ったメンテナンスページの設置を勧めました。
東静容器（葛飾）はこれに応じず、連携による顧客対応も拒否し（上記メールの通り）、廃業を進めました。
東静容器（葛飾）業務執行役員は、ミリオンウェーブズ（匠東静代表）に対し、N容器（N伸悟専務）と共に通販顧客を引継ぎ対応するよう依頼しました。また退社したO氏が担当していた顧客対応を匠東静で直接行うするよう述べました。
東静容器（葛飾）営業部員も、ミリオンウェーブズ（匠東静代表）に対し、男性社員全員退職により対応できなくなった印刷案件をN容器に回すよう依頼しました。
N容器（N伸悟専務）は、東静容器（葛飾）業務執行役員、Mエム（N順一朗氏）と協議を行いました。
N容器はメール送信前から、東静容器（葛飾）との合意基づき、匠東静と共に、東静容器（葛飾）の通販引継ぎ対応を行っています。
上記の通り、東静容器（葛飾）と、匠東静とN容器との間で通販顧客の引継ぎ対応の合意がありました。匠東静とN容器は合意に基づき、通販顧客の引継ぎ対応を行いました。一部の通販対応は、東静グループ企業の東海器材も対応しました（東海器材社長説明）。
東静容器（葛飾）の通販業務再開の事情
東静容器（葛飾）の債権者による債権放棄は一部に留まりました。
多額の負債が東静容器（葛飾）社長の個人保障債務として残りました（東静容器社長説明）。
東静容器（葛飾）は廃業ができなくなり、業務再開せざるをえなくなりました。アネット合同会社の独立と匠東静との連携も中止されました。
東静容器（葛飾）は3ヶ月の通販業停止を経た令和5年2月1日、ホームページを再開しました。
→ 再開時のホームページアーカイブ
業務妨害の虚偽告訴の内容
上記経緯から、問い合わせのあった東静グループの通販顧客の一部に対し、令和4年7月15日、東静グループ企業による引継分担を記したメールが送信されました。
通販顧客情報は東静容器（葛飾）の設立前から、ミリオンウェーブズが所有する通販システム（譲渡されていない）で収集され、東静グループ企業間で共有されています。ミリオンウェーブズ（匠東静代表）は、新設された東静容器（葛飾）に対し、約2万件（全3万件中）のみを利用許可しました。
東静容器（葛飾）は引き継ぎの合意が存在しなかった、と主張しましたが上記の通り、事実と異なります。
メールにより7社に対し、不要な説明業務が生じたというのが業務妨害の内容でした。
実際の説明の内容は、匠東静と東静容器（葛飾）が別会社である、という説明に留まり、引き継ぎが存在しないという内容の説明はなされませんでした（上記7社説明説明）。
メール送信先7社のうち1社EB社は、匠東静代表とN容器（N伸悟専務）と面会し、新製品の容器サンプルを依頼し、サンプルを受け取っています（EB社説明）。EB社は匠東静の顧客でもありました。EB社は東静容器（葛飾）に発注し、N容器が納品していたので、N容器の顧客でもありました。
警視庁による別件訴訟妨害と報復、警察とヤメ検弁護士の癒着
令和5年4月、裁判所は別件の警視庁の違法捜査（匠東静代表者が被害者）について、関与した警察職員の尋問を決定していました。東京都は、警察署長を含む警察職員の10名程度を左遷異動処分していました。
令和5年5月、左遷された警視庁本部職員らは、匠東静のホームページを閲覧し、尋問の妨害と報復目的で犯罪の粗探しを始めました。
令和5年8月、左遷された警視庁本部職員らは、葛飾署刑事課長代理Sを介し（警察職員説明）、東静容器（葛飾）の弱みにつけこみ唆し、虚偽告訴を強要しました。その際、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士に事件化が依頼されました。
事件の本質は左遷された警視庁本部職員らによる訴訟妨害と報復にあり、困窮している東静容器（葛飾）が利用されました。
弁護人が衆議院議員と当選しましたので、今後、議員立法による警察規制法の制定を進めます。